保険医厚生会では、会員に役立つ事業として、
「共済事業」「斡旋販売事業」の他に以下の事業に取り組んでいます。
オンラインセミナーonline seminar
【サイバーセキュリティ対策セミナー】 “ＮＥＷ”
小さな医院でも大きな安全を！～保健所の立入検査をクリアするための開業医専用サイバーセキュリティ対策（2025年８月１日～2026年１月30日まで公開）
講師：小川 新 氏（福島県保険医協会事務局次長）
2023年4月の医療法改正により、電子カルテやレセコンを使用するすべての医療機関に「サイバーセキュリティの確保」が義務化されました。これは厚労省が毎年策定する「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」に基づいて、医療機関が体制を整備する必要があり、その実施状況は保健所の立入検査時に確認されるものです。
本研修では、チェックリストの内容を解説すると共に、開業医が対応すべきポイントを提案します。立入検査への備えと、安心・安全な診療体制づくりの第一歩として、ぜひご参加ください。
〈セミナーのポイント〉
①サイバーセキュリティ対策チェックリストの解説
②開業医が対応すべきことの提案
③サイバーセキュリティQ&A
動画の視聴はこちらから
※動画の再生にはパスワードが必要です。所属の保険医厚生会支部にお問い合わせください。
なお、動画は８月１日配信スタートです。
サイバーセキュリティ対策や保健所の立入調査など、セミナーでお聞きになりたいことや日頃感じておられる疑問点などを各支部（協会）までお寄せください。セミナーで反映するとともに、編集し、Ｑ＆Ａとして動画と一緒に公開します。
よろず相談会consultation
新規開業、承継・閉院、経営に関することなど、先生のよろずのお悩み解決をサポート。 提携コンサルタント会社所属の専門家（弁護士・税理士等）をご紹介します。
承継・閉院・新規開業よろず相談会
日時：２月27日(木) 19:30～21:00
※定員：１日３名、各30分（先着順ですが、時間調整をお願いする場合があります）
対応： (株)スリーエスコンサルティング（公認会計士・税理士事務所）
開催：オンライン(Zoom)でのライブ配信
対象：保険医厚生会会員・家族限定。
申込：完全予約制。相談を希望される先生は、保険医厚生会各支部の事務局へご連絡ください。
サイバーセキュリティ保険 サイバープロテクターcybersecurity-insurance
2024年８月より取り扱い開始！
サイバー事故により医療機関に生じた第三者に対する「損害賠償責任」のほか、事故時に必要となる「費用」や医療機関における被害を包括的に補償する保険です。
プランについてはこちらから
資料請求は https://msfp-cyber.jp ホームページにログインし、必要事項を入力し、送信してください。
動画もご覧いただけますが、ID・PWは各厚生会支部へお問い合わせください。
※本保険は保険医厚生会の会員向けです。
医師賠償責任保険medical professional liability insurance
2024年８月より取り扱い開始！
地域で診療する医師・歯科医師が医療業務に専念できるよう、不慮の医療事故に起因して、法律上の損害賠償責任を負担することにより被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。
詳細はこちらから
お申込は各支部へお問い合わせください。
※本保険は保険医厚生会の会員向けです。
会員掲示板member forum
〈医院の賃貸・譲渡物件情報〉
長崎県の情報はこちら
支部提供コンテンツoriginal contents
〈福島支部〉
〈茨城支部〉
「茨城保険医新聞・掲載記事（抜粋）のご紹介」
相続事業承継コラム（連載）などを配信しています。
〈栃木支部〉
〈広島支部〉
「電子帳簿保存法ー2023年度税制改正による内容の見直しについて」（広島支部）
2022年から義務付けとなった「電子帳簿保存法」が2023年度の税制改正により要件緩和など、内容の一部が改正されました。
〈徳島支部〉
〈長崎支部〉
「相続対策セミナー（４月26日開催）」（長崎支部）
今年１月１日から相続税及び贈与税の税制改正がスタートしています。
税制の何がどう変わったのか？その対策について解説していただきます。
※動画の視聴にはパスワードが必要です。所属の保険医協会にお問合せください。
「診療所の承継と閉院」（長崎支部）
先生方の関心事の ひとつ、医院の承継・閉院に役立つ情報です。
※PDFのダウンロードは無料ですが、パスワードが必要です。 パスワードの請求はこちら。
「税務・人事労務ワンポイント」（長崎支部）
税理士・社会保険労務士による経営・税制・労務管理に関するワンポイントアドバイスです。
医療法人の経営情報報告制度について（長崎支部）
医療法人に関する情報の調査及び分析等を行うための新たな制度が2023年８月に施行、事業報告書等とは別に、経営情報等を都道府県に報告することが義務化されました。医療機関が行う報告に関する解説及び資料を掲載しています。
※詳細はこちらのページをご確認ください。
「税務・労務年間手続きカレンダー（2025年）」（長崎支部）
税務・労務に関する税務署、労基署、ハローワーク等で行う手続きをカレンダー形式でまとめました。
